足場工事会社のデューデリジェンスでは、決算書だけで会社の良し悪しを決めることはできません。元請別の受注構成、請負・常用・人工出しの区分、現場別粗利、職長と協力班の体制、安全書類、建設業許可、足場材の所有・リース区分、資材置場の継続性など、現場の実態まで一つずつ確かめる必要があります。書類上は利益が出ていても、社長だけが見積・配車・元請対応を担っていれば、承継後に売上が揺らぐ可能性があります。反対に、帳票が十分に整っていなくても、職長が育ち、事故予防の習慣が根づき、地域の元請から繰り返し受注している会社には、数字だけでは見えにくい強みがあります。
本記事では、足場工事会社のM&Aを検討する譲渡企業様と買い手企業の双方に向けて、デューデリジェンスで確認したい35の実務ポイントを、準備・資料確認・現場確認・条件調整・引継ぎの順に整理します。デューデリジェンスは相手の欠点を探すための作業ではありません。成約後も職人、元請、協力会社、資材置場、地域の信用を守りながら事業を続けるために、事実と対応策を共有する工程です。
この記事の目次
足場工事会社のデューデリジェンスとは
デューデリジェンスは、買い手が対象会社の事業、財務、税務、法務、労務、安全、資産などを調査し、譲渡価格や契約条件、成約後の運営計画を具体化する手続きです。一般には「DD」と略されます。足場工事会社では、会計帳簿と現場運営が密接に結びついているため、数字と実務を往復しながら確認することが大切です。たとえば売上高の増加が、大型案件を一度受注した結果なのか、継続取引先が増えた結果なのかによって、将来の再現性は異なります。外注費が低い理由も、自社職人が充実している場合と、未払いや計上時期のずれがある場合では意味がまったく違います。
調査の目的は、すべての課題をゼロにすることではありません。中小の足場工事会社では、代表者に判断が集中していたり、紙の工事台帳が中心だったり、資材棚卸が概算だったりすることもあります。重要なのは、何が事実で、どの程度の影響があり、誰が、いつまでに、どのように改善または引き継ぐかを合意できることです。説明できる課題は、条件設計によって扱える可能性があります。説明のない食い違いは、買い手の不安を大きくし、交渉の停滞や価格調整につながります。
調査を始める前に決めたい4つの原則
1. 秘密保持と開示範囲を先に決める
足場工事会社では、社名が外部に伝わるだけで、元請、職人、協力会社に余計な不安が広がることがあります。初期段階では社名や個人名を伏せた匿名資料を使い、関心度と買い手候補の適合性を確かめてから秘密保持契約を締結します。その後も、元請名、単価、職人名簿、事故記録、個人情報は一度にすべて開示せず、必要性に応じて段階的に共有します。閲覧者、保存場所、複製の可否、検討終了時の返却・削除方法まで決めておくと安心です。
2. 基準日と対象範囲をそろえる
決算書は前期末、試算表は直近月末、受注残は当日現在、資材棚卸は別の日付という状態では、数字を正しく比較できません。調査開始時に基準日を決め、売掛金、買掛金、未払外注費、受注残、仕掛工事、資材在庫、借入金、リース残高を同じ時点にそろえます。また、株式譲渡なのか事業譲渡なのかによって、確認対象は変わります。許認可、雇用契約、車両、資材、置場賃貸借、取引契約を会社ごと承継するのか、個別に移すのかを早めに整理します。
3. 質問窓口と回答責任者を一本化する
買い手の財務、法務、労務、安全の担当者から同じ質問が別々に届くと、譲渡企業様の通常業務が圧迫されます。質問管理表を用意し、質問番号、担当分野、依頼資料、回答者、回答日、未解決事項を一元管理します。代表者だけに負担を集中させず、経理、配車、職長、安全担当など、事実を知る人が回答できる体制をつくります。ただし、M&Aの検討を社内に開示する時期は慎重に決め、初期段階では必要最小限のメンバーに限定します。
4. 問題点には対応案を添える
事故履歴、元請集中、未整備の就業規則、古い足場材など、課題が見つかったときに「問題あり」で止めると、交渉は前に進みません。発生時期、現在の状態、再発防止策、想定費用、実施責任者を整理します。譲渡前に是正するのか、譲渡価格に反映するのか、表明保証や補償条項で扱うのか、成約後100日計画に組み込むのかを選べる状態にすることが、実務的なデューデリジェンスです。
足場工事会社のデューデリジェンス35項目
会社・許認可・契約の確認
- 法人情報と株主構成：登記、定款、株主名簿、議事録を照合し、譲渡に必要な承認手続きを確認します。名義株や過去の株式移動がある場合は経緯も整理します。
- 建設業許可：許可業種、一般・特定の区分、更新期限、専任技術者、経営業務管理責任者などの要件を確認します。承継方式によって許可の扱いが変わるため、行政書士等の専門家にも確認します。
- 元請・下請契約：基本契約、注文書、請書、約款を確認し、支払条件、相殺、損害負担、再委託、チェンジオブコントロール条項の有無を整理します。
- 資材置場・事務所の契約：賃貸借期間、更新条件、用途、近隣との取り決め、名義変更や譲渡承諾の要否を確認します。口約束で借りている土地は、継続性を文書化できるか検討します。
- 保険と保証：労災上乗せ、請負賠償、施設賠償、車両、資材、役員保険の補償範囲と事故時の免責を確認します。元請から指定される保険条件との整合も重要です。
売上・受注・収益力の確認
- 元請別売上：直近3期と当期の元請別売上を並べ、上位社への集中度、継続年数、取引縮小の兆候を見ます。社長個人の関係だけで続いている取引かどうかも確認します。
- 工種と現場特性：新築、改修、戸建、マンション、工場、プラント、公共施設などの構成を分け、必要な足場材、職人技能、安全管理、粗利の違いを把握します。
- 請負・常用・人工出しの区分：売上の計上方法と責任範囲を整理します。契約書の名称だけでなく、実際の指揮命令や作業実態も確認し、偽装請負等のリスクを避けます。
- 受注残：契約済み、内示、見積提出中を区別し、着工予定、完工予定、キャンセル条件、必要班数、資材量を確認します。売上予定額だけでなく、実行可能性を見ます。
- 現場別粗利：材料、運搬、外注、人工、応援、追加工事、手直しを現場別に集計し、赤字現場の共通要因を調べます。見積時点と完工時点の差も重要です。
- 単価と価格改定：㎡単価、一式、人工、運搬、現場条件による加算を整理し、資材・燃料・人件費の上昇を価格へ転嫁できているか確認します。
- 季節波動：繁忙月と閑散月、雨天中止、改修需要、年度末工事の影響を把握し、売上だけでなく資金繰りと班編成への影響を見ます。
受注と粗利の調べ方は、足場工事会社の受注残を徹底解説と、現場別粗利で足場工事会社の強みを説明するも参考になります。デューデリジェンスでは、受注残の金額をそのまま将来売上とみなさず、班数、工期、資材、キャンセル可能性まで結び付けて検証します。
財務・税務・資金繰りの確認
- 月次試算表：決算書3期分だけでなく、直近月までの試算表を確認し、季節変動、計上の遅れ、決算整理による大きな調整がないかを見ます。
- 売掛金と回収：元請別の支払サイト、滞留債権、相殺、保留金、未請求工事を確認します。長期滞留には工事品質や追加工事の争いが隠れていないかも調べます。
- 買掛金・未払外注費：外注先ごとの締日と支払日をそろえ、未払残高が当月の稼働実態と合っているか確認します。個人事業主への支払資料も照合します。
- 仕掛工事と売上計上：着工済み未完工、完工済み未請求、前受金を区別します。決算期をまたぐ大型現場では、工事進捗と会計処理の整合を確かめます。
- 借入・個人保証：金融機関別残高、金利、返済予定、担保、代表者保証、変更時の承諾条項を確認します。保証解除は自動ではないため、金融機関と早めに協議します。
- リース・割賦・簿外債務：足場材、車両、フォークリフト、複合機などの契約残高と解約条件を確認し、会計帳簿だけでは分かりにくい将来支払を一覧化します。
- 税務申告と調査履歴：法人税、消費税、源泉所得税、地方税の申告・納付を確認し、過去の税務調査指摘や修正申告があれば経緯と対応を整理します。
足場工事会社は、元請からの入金より先に給与、外注費、燃料費、運搬費が出ていくことがあります。利益が出ていても資金が不足する場合があるため、足場工事会社の運転資金で解説している支払サイト、外注費、資材リースの見方も合わせて確認すると、必要運転資金を現実的に見積もれます。
人材・労務・協力会社の確認
- 従業員名簿と雇用条件：入社日、職種、資格、賃金、手当、休日、雇用形態を確認し、雇用契約書と実際の運用が一致しているかを見ます。
- 時間外労働：勤怠、日報、配車表、給与台帳を照合し、早朝集合、移動、積み込み、現場待機、片付けが労働時間として適切に扱われているか確認します。
- 社会保険と労働保険：加入対象者、年度更新、算定基礎、労災手続き、事業所区分を確認します。協力会社についても加入確認の運用を見ます。
- 資格・特別教育：足場の組立て等作業主任者、職長・安全衛生責任者、フルハーネス、玉掛け、フォークリフト等の有効性と配置を確認します。資格者が一人に偏っていないかも重要です。
- 職長・番頭への依存：見積、配車、元請連絡、新人指導、事故対応を誰が担っているかを可視化します。退職リスクだけでなく、承継後の権限と処遇も検討します。
- 一人親方・協力班：契約、請求、労災特別加入、社会保険、指揮命令、専属性を確認します。名簿上の人数ではなく、繁忙期に実際に稼働できる班数を把握します。
- 外国人材：在留資格、就労範囲、支援体制、住居、教育、資格取得、現場配置を確認します。個人情報の開示は必要最小限とし、専門家の確認も受けます。
人材の承継は、在籍人数を確認して終わりではありません。現場をまとめる人、元請に説明できる人、安全面で止める判断ができる人、若手を教えられる人を区別します。番頭・職長・協力班をどう引き継ぐかで整理した役割表を使い、成約前後の面談順序、処遇、権限、引継ぎ期間を計画します。
安全・品質・法令順守の確認
- 事故・災害・ヒヤリハット：労災、物損、第三者被害、墜落・転落、落下物、車両事故の履歴を確認し、原因分析と再発防止策が現場で運用されているかを見ます。
- 安全書類：施工体制台帳、作業員名簿、資格証、持込機械届、再下請通知、KY記録、新規入場者教育などを抽出確認し、現場ごとの不足や更新遅れを調べます。
- CCUS・グリーンサイト：登録率、カードリーダー運用、技能者情報、協力会社の入力体制を確認します。登録しているだけでなく、元請要件に沿って活用できているかが重要です。
- 施工品質と手直し：是正指示、クレーム、再施工、追加費用、写真記録を確認し、特定の班・工種・元請で問題が集中していないかを見ます。
事故履歴があることだけで直ちに譲渡が難しくなるわけではありません。事故を伏せることの方が大きな問題になります。発生時の報告、行政・元請対応、保険処理、再発防止教育、設備改善、以後の発生状況まで時系列で説明します。安全書類の確認方法は、安全書類・CCUS・グリーンサイトが足場工事会社の評価に与える影響もご参照ください。
足場材・車両・置場の確認
- 足場材の数量と種類：くさび、枠組、単管、次世代足場、仮設階段、メッシュシートなどを種類・メーカー・規格別に整理し、帳簿と現物を抽出照合します。
- 所有・リース・預かりの区分：自社所有、リース、元請・協力会社からの預かり、現場搬出中を区別します。他社資材が混在している場合は識別方法を確認します。
- 劣化・廃棄・点検：変形、腐食、溶接補修、廃棄予定、点検記録を確認し、利用可能数量を把握します。簿価が残っていても安全上使えない資材は、運営価値に含められません。
- 車両・機械：トラック、フォークリフト、ユニック、社用車の所有名義、車検、保険、整備、走行距離、リース残高、運転資格を確認します。
- 資材置場の動線：積み込み、返却、洗浄、選別、修理、騒音、夜間出入り、近隣対応を現地で確認します。面積だけでなく、現場を回せる運用が継続できるかを評価します。
資材の実査は、全数を一日で数えることが目的ではありません。数量管理の仕組み、差異の原因、劣化判断、現場搬出分の把握方法を確認することが目的です。詳しい準備は、足場資材の棚卸をM&A前に行うときの実務ポイントで確認できます。
資料だけでは分からない現場確認の進め方
この調査では、管理資料の確認に加えて、資材置場、事務所、車両、可能であれば稼働現場を確認します。ただし、買い手担当者が突然訪問すると、職人や近隣にM&A検討が伝わるおそれがあります。訪問者の肩書、人数、服装、車両、撮影範囲、質問先を事前に決め、「保険更新の現地確認」「業務改善の打ち合わせ」など、事実に反しない範囲で自然な説明を準備します。虚偽の説明は避け、開示時期が来たら誠実に説明できるようにします。
現地では、資材がきれいに積まれているかだけでなく、入出庫を誰が把握しているか、壊れた資材が分離されているか、朝の配車変更を誰が決めるか、安全書類の不足を誰が止めるかを確認します。事務所のホワイトボード、配車表、日報、グループチャット、紙の手帳など、実際の運営に使われる情報を把握し、成約後に再現できる形へ落とし込みます。個人端末や私用アカウントに業務情報が集中している場合は、会社管理の環境へ移す計画も必要です。
よく見つかる10の論点と対応策
- 元請1社への売上集中：取引期間、担当者関係、発注見通しを確認し、代表者による紹介期間や段階的な条件調整を設けます。
- 社長に見積・配車が集中：判断基準を一覧化し、職長や事務担当へ権限を移す90日計画を作ります。
- 現場別粗利が不明：代表的な現場を抽出し、請求、外注、人工、運搬、追加工事から粗利を再構成します。
- 資材数量が概算：全数実査ではなく高額・使用頻度の高い資材からサンプル確認し、差異率と利用可能率を推定します。
- 置場が口約束：所有者と賃貸条件、利用期間、名義変更、騒音・出入り条件を書面で確認します。
- 未払残業の懸念：勤怠と日報を照合し、社会保険労務士等と影響額・是正方法を検討します。
- 一人親方への依存：契約と実態を確認し、複数班との関係維持、労災特別加入、安全教育の運用を整えます。
- 事故履歴の説明不足：事故報告、保険、是正、教育、その後の状況を時系列でまとめます。
- 借入の代表者保証：金融機関へ早めに相談し、解除・借換え・追加保証などの条件を成約前に確認します。
- 個人所有資産の混在：代表者個人の土地、車両、電話番号、ドメイン等を一覧化し、売買・賃貸・継続利用の条件を決めます。
譲渡企業様が60日前から準備する手順
1〜15日目は、資料の所在確認から始めます。決算書、試算表、元請別売上、工事台帳、受注残、売掛・買掛一覧、借入・リース、従業員・資格、事故、安全書類、資材、車両、置場契約の保管場所を確認します。この段階ではきれいな資料を作り直すより、何があり、何がないかを正直に把握します。資料がない項目は、誰に聞けば事実が分かるかを記録します。
16〜30日目は、数字の整合確認を行います。決算書と試算表、売上台帳と請求書、給与台帳と勤怠、固定資産台帳と現物、リース契約と月額支払を突き合わせます。差異があれば、隠さず理由をメモします。「紙の工事台帳から転記しているため月末にずれる」「現場搬出中の資材を棚卸から除外した」といった説明があるだけで、買い手の理解は進みます。
31〜45日目は、現場運営の言語化です。見積の決め方、配車の順序、元請への報告、雨天時の判断、事故時の連絡、職長の役割、資材の出庫・返却を簡単なフローにします。代表者が無意識に行っている判断ほど、承継後に抜けやすい項目です。動画や写真を使う場合は、個人情報や現場機密の扱いを決めます。
46〜60日目は、質問への回答準備です。強み、課題、改善中の事項、成約後に買い手へ引き継いでほしい事項を一枚にまとめます。譲渡価格だけでなく、雇用維持、屋号、置場、元請への挨拶、代表者の引退時期、個人保証解除など、譲れない条件と調整可能な条件を分けます。最初から完璧を目指す必要はありません。事実と優先順位が整理されている会社は、調査への回答が安定し、買い手との信頼を築きやすくなります。
買い手企業が質問するときの注意点
買い手は、資料がないことを直ちに不正と結び付けず、中小企業の実務に合わせて代替証拠を探します。たとえば工事別原価表がなくても、請求書、外注請求、出面表、配車表、現場日報から代表案件の粗利を再構成できます。資材台帳が簡易でも、購入履歴、置場写真、現場搬出表、リース明細を組み合わせれば、運営に必要な数量の見当を付けられます。形式が弱い場合こそ、現場でどのように管理しているかを確認します。
また、同じ資料を何度も依頼しない、質問の背景を伝える、回答期限に余裕を持たせることも重要です。通常業務を止めるほどの質問量は、成約後の関係にも悪影響を与えます。重要度を「成約判断に必須」「条件調整に必要」「成約後に確認」に分け、優先順位を共有します。足場工事の知識がある担当者が現場用語を翻訳し、財務・法務の専門家と連携すると、質問の精度が上がります。
譲渡企業様の手数料0円について
足場工事M&A総合センターでは、譲渡企業様から相談料、着手金、中間金、成功報酬をいただかない方針でご相談を受けています。いわゆる「譲渡企業様の手数料0円」は、当センターに対して譲渡企業様が支払うM&A仲介・支援の報酬を指すものです。デューデリジェンスに関連して弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士、不動産鑑定、測量、登記、許認可など外部専門家へ個別に依頼する費用や、税金、契約実行に伴う実費まで自動的に無料になる意味ではありません。
必要な外部費用が見込まれる場合は、依頼先、作業内容、見積、支払者を事前に確認してください。「無料だからすぐ契約する」のではなく、支援範囲、秘密保持、利益相反の管理、買い手から受け取る報酬、途中で検討を終了する場合の扱いまで説明を受け、納得して進めることが大切です。費用の考え方は、足場工事会社の売却で譲渡企業様の手数料0円とはでも詳しくご案内しています。
デューデリジェンス後の条件調整
調査結果は、譲渡価格を下げる材料だけではありません。足場材の利用可能数量、安定した元請取引、職長体制、許認可、置場、事故予防の運用などが確認できれば、事業の継続性を説明する根拠になります。一方、未払費用、老朽資材、保証解除、契約承諾などの課題は、価格、クロージング前提条件、表明保証、補償、エスクロー、役員引継ぎ期間など、複数の方法で調整できます。どの方法が適切かは案件ごとに異なるため、法務・税務・会計の専門家と検討します。
特に大切なのは、成約日までに行うことと、成約後に行うことを分けることです。建設業許可や元請承諾など、事業継続に直結する事項は成約前に確認します。工事台帳のデジタル化、資材ラベルの統一、会議体の整備など、時間を要する改善は成約後100日計画に入れます。すべてを譲渡企業様だけに負担させず、買い手の資金、人材、システムを使うことで改善できる事項も整理します。
調査結果を成約後100日計画へつなげる
デューデリジェンスで集めた情報は、最終契約を締結したら役目を終えるものではありません。初日から30日目までは、元請、職長、協力会社、金融機関、資材置場の所有者など、事業継続に影響する関係者への説明と連絡順序を管理します。代表者と買い手が一緒に訪問する先、電話でよい先、書面承諾が必要な先を分け、誰が何を伝えたかを記録します。特に元請への説明では、担当者や屋号が変わることだけでなく、現場体制、安全基準、請求・連絡窓口がどのように継続するかを具体的に伝えます。
31日目から60日目は、社長や番頭に集中していた判断を見える形にします。見積の承認金額、追加工事を受ける条件、雨天中止の連絡、応援班を手配する基準、資材不足時の優先順位、事故発生時の連絡網などを、短い手順書と権限表に落とします。手順書を作るだけでなく、実際の案件で新しい責任者が判断し、旧代表者が確認する期間を設けると、引継ぎ漏れを発見できます。旧代表者が一定期間残る場合も、期間、勤務日数、役割、決裁権、報酬、退任条件を曖昧にしないことが大切です。
61日目から100日目は、改善の優先順位を実行へ移します。安全に直結する是正、許認可や保険の更新、未払残業など法令上の論点を先に扱い、その後に資材ラベル、工事台帳、配車、原価管理、社内会議の改善へ進みます。買い手の仕組みを一度に押し付けると現場が混乱するため、既存の良い習慣を残しながら、必要な項目だけを段階的に統一します。調査時に確認した指標を基準値として、元請別売上、現場別粗利、事故・是正件数、離職、残業、資材差異、売掛金回収日数を毎月追うと、承継が計画どおり進んでいるかを判断しやすくなります。
よくある質問
Q1. デューデリジェンスには何週間かかりますか。
A. 会社規模、資料の整備状況、調査範囲によりますが、一般には数週間を要します。短期間で終わらせることより、通常業務を守りながら重要論点を優先して確認することが大切です。資料一覧と質問管理表を最初に共有すると進めやすくなります。
Q2. 資料がすべてそろっていなくてもM&Aを検討できますか。
A. 検討できます。ない資料を無理に作ったように見せず、不足している事実と代替資料を整理してください。請求書、日報、配車表、出面表、写真、契約書などを組み合わせることで実態を確認できる場合があります。
Q3. 事故履歴があると譲渡できませんか。
A. 事故履歴だけで一律に判断されるものではありません。事故の内容、報告、補償、是正、再発防止、その後の運用を説明することが重要です。隠した場合は信頼を損ない、契約上の責任につながる可能性があるため、専門家と開示方法を検討します。
Q4. 資材はすべて数える必要がありますか。
A. 案件によります。重要な種類や高額資材を抽出し、帳簿と現物の差異率、利用可能率、リース区分を確認する方法もあります。現場搬出中の資材を含める基準日を決め、合理的に再現できる棚卸方法を選びます。
Q5. 元請にはいつ説明すべきですか。
A. 元請との契約、関係性、譲渡方式、成約確度によって異なります。早すぎる説明は不安を招き、遅すぎる説明は信頼を損ないます。基本合意後や最終契約前後など候補時期を比較し、代表者と買い手が同行して継続方針を説明できるよう準備します。
Q6. 従業員への説明前に労務資料を買い手へ見せてもよいですか。
A. 個人情報の必要性と開示範囲を慎重に検討します。初期は氏名を伏せ、年齢層、資格、勤続年数、賃金帯などに集約する方法があります。詳細な個人情報は秘密保持、閲覧者、利用目的を限定し、法務専門家の助言も受けてください。
Q7. 譲渡企業様の手数料0円なら専門家費用もかかりませんか。
A. 当センターへの仲介・支援報酬と、外部専門家費用や税金・実費は別です。必要な外部作業、依頼先、金額、支払者を実施前に確認してください。個別の税務・法務判断は各専門家へご相談ください。
Q8. 調査で問題が見つかったら必ず中止になりますか。
A. 必ず中止になるわけではありません。影響額、改善可能性、成約後の運営への影響を整理し、是正、価格調整、契約条件、引継ぎ計画で扱えるかを検討します。ただし、事業継続や安全に重大な影響がある場合は、専門家と慎重に判断します。
まとめ｜事実と現場を結び付ける調査が承継を強くする
足場会社の調査では、会社・許認可・契約、売上・受注・粗利、財務・税務・資金繰り、人材・労務・協力会社、安全・品質、足場材・車両・置場を横断して確認します。数字だけ、現場だけのどちらかに偏らず、「この受注を誰が、どの班と資材で、どの条件で、どの程度の利益を出しながら続けられるか」を説明できる状態にすることが重要です。
譲渡企業様にとっては、課題を隠すより、事実と対応策を先に整理する方が信頼につながります。買い手企業にとっては、帳票の完成度だけでなく、地域の元請との関係、職長の判断力、安全文化、資材運用など、承継可能な強みを見落とさないことが大切です。調査を条件交渉のためだけに使わず、成約後100日間の実行計画へつなげることで、職人、元請、協力会社にとっても安定した承継を目指せます。
足場工事会社の売却・第三者承継を検討し始めた段階で、「どの資料から整理すればよいか」「元請や職人に知られず相談したい」「資材や置場の評価が分からない」とお悩みの場合は、譲渡企業様向けお問い合わせからご相談ください。会社名を広く公開する前の情報整理から、秘密保持を重視して進めます。初回相談の前に確認したい方は、足場工事M&Aの初回相談で話してよいこと、まだ伏せることもご覧ください。
制度や安全基準は改正されることがあります。確認時点の最新情報は、国土交通省「建設業の許可とは」、厚生労働省「足場からの墜落防止対策」、建設キャリアアップシステム公式「CCUSについて」などの公的・公式資料でも照合してください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。法務、税務、会計、労務、許認可、安全に関する個別判断は、案件の状況に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士その他の専門家へご確認ください。
