管理対象

• 決算書、試算表、工事台帳、元請別売上、粗利、受注残、現場別採算
• 作業員名簿、職長体制、協力班、従業員情報、社会保険・労務関連資料
• 足場材、車両、資材置場、リース・レンタル、保険、許認可、安全書類
• 候補先リスト、買い手登録情報、面談記録、条件交渉、契約書・NDA等

アクセス制限

情報へアクセスできる者を業務上必要な範囲に限定し、候補先・外部専門家へ開示する場合も、開示目的、範囲、タイミングを確認します。

秘密保持

候補先への初期打診では匿名化・概要化した情報を活用し、社名、取引先、従業員、詳細な財務資料等の開示は、原則として秘密保持契約や承諾を前提に行います。

資料授受・保管

資料の送付・保管・削除は、誤送信や不要な複製を避けるよう管理します。メール、クラウド、管理ツールを使う場合も、必要な権限設定と利用範囲の確認を行います。

委託先・専門家管理

弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士等と連携する場合、業務に必要な範囲で情報を共有し、秘密保持と目的外利用禁止を確認します。

インシデント対応

漏えい、誤送信、不正アクセス等が疑われる場合は、事実確認、影響範囲の把握、再発防止、必要に応じた本人・関係者への連絡や関係機関への報告を行います。

継続的改善

法令、ガイドライン、M&A実務、サイト運営環境の変化に応じて、本方針と運用を定期的に見直します。