重要事項の説明

• 支援形態、支援範囲、報酬、契約期間、専任条項・テール条項等がある場合の内容と影響
• 譲渡企業様の当社手数料が0円であること、譲受企業様側等から報酬を受領する場合があること
• 外部専門家費用、公租公課、登記・印紙・資料取得実費等が別途発生し得ること
• M&A成立、譲渡価格、候補先探索結果、買収後の成果を保証するものではないこと

秘密保持と段階開示

社名、元請、財務、従業員、協力会社、工事台帳等は、開示先、開示範囲、開示時期を確認しながら段階的に取り扱います。初期打診では匿名化・概要化を優先し、詳細開示はNDAや承諾を前提に進めます。

利益相反への対応

仲介として双方に関わる場合、または譲受企業様側等から報酬を受ける場合は、その可能性を説明します。片方から受領した秘密情報を承諾なく他方へ提供せず、当事者の検討時間と専門家相談の機会を尊重します。

不適切な勧誘の防止

売却を過度に急がせたり、事実と異なる候補先情報・価格見込み・成約可能性を断定したりしません。比較表示や手数料例は、条件により異なる旨を明示します。

資料と事実確認

工事台帳、決算書、社会保険、労務、安全書類、リース、ヤード契約、車両・足場材の保有状況など、足場工事業の実態把握に必要な資料を確認し、買い手の検討に耐える形へ整理します。

外部専門家の活用

法務、税務、会計、労務、登記、許認可、経営者保証等について専門判断が必要な場合は、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、金融機関等への相談を推奨します。

苦情・相談対応

説明内容、報酬、情報管理、利益相反、担当者対応について疑問がある場合は、苦情・相談窓口で受け付け、必要に応じて事実確認と改善を行います。